「売上99.7％が架空取引」　KDDI、ビッグローブら子会社2社の広告代理事業巡り調査委が公表

KDDIとビッグローブ、子会社広告代理事業で架空取引を公表

KDDIは、同社の子会社であるビッグローブとジーユーブイにおいて、広告代理事業における売上の99.7％が架空取引であることを公表しました。両社の不正行為は、2017年から続いており、2026年3月までに合計約2461億円の影響を及ぼす見込みです。

不正行為の手法と規模

調査によれば、問題の多くはWeb広告の架空売上によるものであり、数年にわたって行われていました。ジーユーブイの1名の従業員が、これらの架空取引を担当していたとのことです。彼は、監査を回避するために、別の経費項目に偽装し、実際には存在しないクライアントとの取引をでっち上げていました。

その結果、架空取引によって得られるはずの利益は、約3000億円にも上りますが、それらは全て架空のものであり、KDDIの財務報告にも大きな影響を及ぼしています。

内部監査と今後の対策

KDDIの内部監査により、この大規模な不正取引が明らかにされました。特に、架空取引を主導していた2名の従業員は、KDDIによる調査が開始された後に解雇されています。また、他の関連する従業員8名についても、管理責任を問われています。

ビッグローブとジーユーブイは、この事件を受け、企業内部のコンプライアンスを徹底し、再発防止策の強化を図っています。

KDDIの声明

KDDIの岡田浩一社長は、問題発覚後の記者会見で「このような事態を引き起こしたことに深く反省している」と述べ、組織としての信頼回復に努める意向を表明しました。また、同社は今後、監査体制の強化や新たなセキュリティ体制の導入を検討しています。

この事件は、KDDIとその子会社であるビッグローブ、ジーユーブイのビジネス戦略にも大きな影響をもたらしており、これを受けて信頼回復に向けた取り組みが求められています。