総務省、老舗ISP「hi-ho」に指導　一部集合住宅のVDSL終了を居住者に知らせず

総務省、老舗ISP「hi-ho」に指導

2023年3月31日、総務省は老舗インターネットサービスプロバイダーである「hi-ho」に対し、一部集合住宅のVDSLサービス終了について居住者へ事前通知を行わなかったことを理由に指導を行った。これにより、数多くの住民が突然インターネット接続ができなくなる事態が発生した。

出典: ITmedia Webサイト

未通知の影響と住民の声

住民への通知がなかったことにより、多くのユーザーが突然の接続切断に困惑し、ネットへのアクセス方法を探す事態となった。この非常事態に対し、事前の情報提供の必要性が指摘されている。

サービス終了の背景

hi-hoは、特定の集合住宅でのVDSLサービスを終了する決定を下していたが、住民への事前通知を怠っていた。この結果、2023年2月2日にサービスが停止されたが、多くのユーザーがその事実を知らないままであった。

問題の背景には、hi-hoの運営体制が要因として考えられている。hi-hoは1995年にパナソニックの支援で設立されたプロバイダーであり、現在も独自のネットワークサービスを提供している。ISPとしての歴史を持つ同社であるが、近年MVNOや他の通信サービスへと業務をシフトしている中で、情報共有の課題が浮き彫りとなった。

出典: hi-ho公式Webサイト

今後の課題

このような事態を踏まえ、ISP各社は通信サービス停止や変更に際して、より迅速かつ透明性のある情報提供を行う必要がある。総務省も技術革新に伴うインフラ整備と共に、ユーザーへの影響を最小限にするような指導体制を強化することが求められている。